住所変更登記が4月から義務化──「面倒だから後回し」が招く不動産の落とし穴

住所変更登記の義務化とは？

不動産を所有していると、その所有者の名前・住所が法務局の登記簿に記録されています。 引越しをして現住所が変わっても、登記簿上の住所は自動的に更新されません。 これまでは更新するかどうかは所有者の任意でしたが、 2026年4月以降は変更が生じた日から2年以内の申請が法律で義務付けられます。

この義務化の背景には、全国で「所有者不明土地」が増え続けているという深刻な社会問題があります。 国土交通省の調査では、登記簿上で所有者の所在が確認できない土地は全体の約20%にのぼるとされており、 その広さは九州全体を超える約410万ヘクタールにも達しています。 所有者不明の土地が増えることで、 公共工事の遅延や災害復旧の妨げといった問題が生じており、 国がその解消に本腰を入れ始めました。

なぜ多くの人が後回しにしてきたのか

手続きが煩雑でわかりにくい

住所変更登記には、住民票や戸籍の附票などを準備し、法務局に申請書を提出する必要があります。 取得先が複数にわたる書類を揃えるのが面倒で、「何から始めればいいかわからない」という方が多くいます。

費用がかかる

登録免許税は1不動産につき1,000円と安価ですが、司法書士に代行を依頼すると報酬が別途かかります。 「たかが住所変更に数万円も？」という感覚が、手続きを後回しにさせてきた一因です。

これまでペナルティがなかった

義務化される以前は、住所変更を放置してもすぐに罰則が生じることはなく、 日常的な不動産の利用に支障をきたすことも少なかったため、 「いつかやろう」と先送りにし続けた方が非常に多くいます。 しかし2026年4月以降は、この判断が過料につながる可能性があります。

放置すると起きる主なリスク

罰則だけが問題ではありません。住所変更登記を放置することで、次のような実害が生じます。

相続登記との「ダブル義務化」に注意

2024年4月にはすでに相続登記の義務化がスタートしています。 不動産を相続したことを知った日から3年以内に登記申請をしなければ、 10万円以下の過料が科される可能性があります。 2027年3月末まではそれ以前の相続も遡及対象となるため、古い相続物件も例外ではありません。

「登記より先に売却」という選択肢

手続きを進める前に、ぜひ考えてみてください。 「活用する予定がない」「管理が負担になっている」「老朽化が進んでいる」── そんな不動産であれば、登記を整備するよりも先に、売却を検討する方が合理的なケースがあります。

特に専門買取業者であれば、 登記が未整備の状態でも相談に乗ってもらえるケースがあります。 一般的な仲介では登記が整っていないと対応が難しい局面でも、 買取業者は自社で整備することを前提にしているため、柔軟に動けるためです

仲介と買取の主な違いを比較すると、次のようになります。

まとめ：義務化を「動くきっかけ」にする

住所変更登記の義務化は、単なる行政手続きの話ではありません。 長年「後回し」にしてきた不動産の権利関係を整理する、最後の契機とも言えます。

「手続きが面倒だから」という理由で後回しにしていた方、 相続した物件の登記が何年も止まっている方── まずは専門家や買取業者に相談するだけでも、今後の方向性が見えてきます。 査定のみ・相談のみのお問い合わせも歓迎しているサービスは多くあります。

空き家・中古不動産の買い取り専門「ラクウル」にご相談いただければ、 登記手続き・売却・そのままの活用など、あなたの状況に合った最善の方法をご提案します。