相続登記が義務化──「まだ大丈夫」と後回しにした場合のリスクと今すぐできる対策

相続登記の義務化とは？

不動産を相続すると、所有権は法律上当然に相続人へ移りますが、法務局の登記簿上の名義は自動的に変わりません。 これまでは名義を変えるかどうかは相続人の任意でしたが、 2024年4月1日以降は、不動産の相続を知った日から3年以内の登記申請が法律で義務付けられています。

さらに重要なのは、2024年4月以前に発生した相続も遡及対象となっている点です。 過去に相続したまま登記を放置している物件についても、2027年3月末までに手続きを行う必要があります。 「何十年も前の相続だから関係ない」とは言えない状況です。

この義務化の背景には、全国で「所有者不明土地」が増え続けているという深刻な社会問題があります。 国土交通省の調査では、登記簿上で所有者の所在が確認できない土地は全体の約20%にのぼるとされており、 その広さは九州全体を超える約410万ヘクタールにも達しています。 所有者不明の土地が増えることで、公共工事の遅延や災害復旧の妨げといった問題が生じており、国がその解消に本腰を入れ始めました。

なぜ多くの人が後回しにしてきたのか

手続きが複雑でわかりにくい

相続登記には、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、遺産分割協議書、印鑑証明書など、多岐にわたる書類が必要です。 取得先が複数の役所にまたがるため、「何から始めればいいかわからない」という方が非常に多くいます。

費用がかかる

登録免許税は固定資産税評価額の0.4%と、物件によっては数十万円規模になることもあります。 これに加えて司法書士への報酬も必要となり、「費用をかけてまで……」と先送りにしてきた方も少なくありません。

これまでペナルティがなかった

義務化される以前は、相続登記を放置してもすぐに罰則が生じることはなく、日常的な不動産の利用に支障をきたすことも少なかったため、 「いつかやろう」と先送りにし続けた方が非常に多くいます。しかし2024年4月以降は、この判断が過料につながる可能性があります。

放置すると起きる主なリスク

罰則だけが問題ではありません。相続登記を放置することで、次のような実害が生じます。

住所変更登記との「ダブル義務化」に注意

2026年4月1日からは住所変更登記の義務化もスタートしています。住所の変更が生じた日から2年以内に登記申請をしなければ、5万円以下の過料が科される可能性があります。相続登記と住所変更登記、この「ダブル義務化」の状態を把握しておくことが重要です。

相続した不動産の名義変更（相続登記）と、自身の現住所の更新（住所変更登記）は別々の手続きです。相続した物件を受け取り、その後引越しもしている場合、両方の申請が必要になるケースがあります。どちらか一方を終えただけでは不十分ですので注意してください。

「登記より先に売却」という選択肢

手続きを進める前に、ぜひ考えてみてください。「活用する予定がない」「管理が負担になっている」「老朽化が進んでいる」── そんな不動産であれば、登記を整備するよりも先に、売却を検討する方が合理的なケースがあります。

特に専門買取業者であれば、登記が未整備の状態でも相談に乗ってもらえるケースがあります。 一般的な仲介では登記が整っていないと対応が難しい局面でも、買取業者は自社で整備することを前提にしているため、柔軟に動けるためです。

仲介と買取の主な違いを比較すると、次のようになります。

まとめ：義務化を「動くきっかけ」にする

相続登記の義務化は、単なる行政手続きの話ではありません。長年「後回し」にしてきた不動産の権利関係を整理する、最後の契機とも言えます。

「手続きが面倒だから」という理由で後回しにしていた方、相続した物件の登記が何年も止まっている方──まずは専門家や買取業者に相談するだけでも、今後の方向性が見えてきます。査定のみ・相談のみのお問い合わせも歓迎しているサービスは多くあります。

空き家・中古不動産の買い取り専門「ラクウル」にご相談いただければ、 登記手続き・売却・そのままの活用など、あなたの状況に合った最善の方法をご提案します。