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訳アリ物件・難あり物件とは?
訳アリ物件や難あり物件とは、対象の敷地で建物の再建築ができない物件や近隣住民とのトラブルが発生しているように、一般的な生活を送るうえで障壁が多い物件を指します。
他にも、違反建築や築年数が古すぎる物件なども訳アリ物件と呼ばれます。上記のような状況に置かれた物件は、買い手や借り手にとってマイナスな要因になることが多いため、訳アリ物件や難あり物件として扱われるようになりました。
訳アリ物件や難あり物件は、売買契約や賃貸借契約時に告知事項として、訳アリの内容を告知することが義務付けられています。
契約前であっても、告知事項がある場合は「告知事項あり」として公表されることが多いため、買い手や借り手が見つかりにくく、売却の難易度が上がっています。 -
事故物件とは?
事故物件とは、主に敷地内で火災や死亡事故、刑事事件が発生した物件を指します。
建物や土地そのものには問題がなくとも、自身が住むとなると敬遠してしまう方も少なくありません。事故物件の捉え方は人によってさまざまであるため、明確に定義づけられたものではありませんが「心理的瑕疵物件」とも呼ばれています。
また、この「心理的瑕疵」も契約時には告知義務が発生します。不動産市場において事故物件は、相場から大きく価格が下がった状態で流通することが多いため、売却時には希望通りの金額を提示してもらえないことがほとんどです。
また、事故物件は取り扱わない不動産会社も多いため、売却の難易度が高い物件となります。
具体的な訳アリ物件・難あり物件の例
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事故物件
過去に敷地内で刑事事件や死亡事故などが発生した「心理的瑕疵」を有する物件です。相場よりも非常に低い金額で売買されることが多く、買取を断られてしまうこともあります。
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再建築不可物件
現在の建築基準法により、現存の建物を解体した後に、新しいお家を建てられない物件を指します。リフォームは可能ですが、1から新しい物件が立てられないため、売買の難易度が高い物件です。
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共有持ち分物件
建物や土地の持ち分を2名以上で所有している物件です。売買を進めるには、持ち分を持っている全員の承諾が必要になるため、売却をしたくても話がまとまらないことが多いです。
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違反建築物件
建築基準法や都市計画法、消防法のいずれかに違反している物件を指します。購入時に住宅ローンの融資を受けられないことが多く、売りに出しても買い手が見つかりにくい物件です。
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旧耐震・築浅物件
昭和56年5月31日までに建築確認がなされた物件や、建築されてから長い年月が経った物件です。耐震性能の低さや修繕にかかる費用が多額であることから、購入者に敬遠されやすい傾向があります。
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借地権
他人の土地を借りて、その上に自己所有の物件を立てている状態です。土地が借り物であることでさまざまな制約があります。建物自体に資産価値が付きにくいため、安く購入できるものの敬遠されやすい物件です。
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債務整理物件
返しきれなくなった借金を返済するため・整理するために物件を売るケースです。少しでも早く不動産の売却を進めることが重要なため、まずはご相談ください。
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長屋連棟式物件
1つの建物を内部で区分けし、複数の住居として利用できるようにした物件です。建物の形が独特であることがほとんどで、価格相場から大きく値を下げて流通されてしまうことが多いです。
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立ち退き物件
入居者が少ない集合住宅の物件です。建物が古いことや時代の移り変わりが原因となり、新たな居住者も見当たらないため、収益化することが難しいです。
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底地
地主目線からみた借地権が設定されている土地のことを指します。借地権がついていることで、土地の売買を自由に行うことができないため、資産価値が低くなりやすいです。
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紛争物件
周辺や隣地に住んでいる人との間でトラブルが発生している物件です。隣からあふれたゴミが敷地内に侵入していたり、騒音を発していたりなど、平和な生活を送りにくい物件は、買い手からも敬遠されることが多いです。